2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
障害を受けた人、家族、仲間、全ての人が社会的差別やハンディキャップを負わなくても済むような社会、どんな逆境に遭遇しても決して人生を諦めることなく、生きる喜びを感じられる社会をつくるため、これからも皆様とともに力強く歩み続けてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
障害を受けた人、家族、仲間、全ての人が社会的差別やハンディキャップを負わなくても済むような社会、どんな逆境に遭遇しても決して人生を諦めることなく、生きる喜びを感じられる社会をつくるため、これからも皆様とともに力強く歩み続けてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
さらに、自治体では、センシティブ情報といいますか、思想信条とか社会的身分とか社会的差別につながるような情報についてはこれは収集を原則禁止をしていますので、例外的に集める場合のみ限って集めるという仕組みになってございます。
社会問題、つまり、資本の搾取、収奪が特に激しく行われるような社会集団、社会層がある場合で、社会的差別を特別な内容としている問題に部落問題が位置付けられてきました。しかし、三十三年に及ぶ同和対策事業の実施により、部落の世帯構成などに著しい変化が生じ、政府も、二〇〇二年三月末で特別対策を終結した理由の中で大きな変化を認めています。それは配付した資料の中にも記されています。
一部の地域が社会的差別を受けていたものであり、部落問題とは、封建時代の悪習であり、遺物です。 民権連の前身である全国部落解放運動連合会、略称全解連は、地域格差の是正、偏見の克服、住民の自立、自由な社会的交流の進展を部落問題の四つの指標とし、社会的運動によってそれらを克服することが大切だとしてきました。 いつの時代にも、偏見や誤解を持つ人はいます。
なかなか受け取ってくれなかったその理由を調べると、一つは独立した第三者機関の設置がなかったじゃないかと、この辺のことが言われていたり、あるいは社会的差別につながるおそれのあるような要配慮個人情報ですね、配慮が必要な個人情報の規定がなかったり、あるいは開示請求権等の明確化による司法的救済の確保がなかったり、そういうものが整備されているかどうかということがＥＵ側が受け入れるかどうかということであったというふうにお
有村大臣も安倍総理のお考えと近くていらっしゃって、男女の社会的差別をなくすジェンダーフリーの運動を否定なさっているようでございます。 大臣が参加されている日本女性の会、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正に反対する請願署名を集めて、第三次男女共同参画基本計画への夫婦別姓盛り込みを断固反対する集いを開催するなど、この導入に反対運動を展開しておられました。
私は、男性、女性の社会的差別をなくすことには一貫して賛成で、女性だから東京大学に行くのはだめだよねとかと言っている親御さんのところで困っていた人がいた、いや、東京大学へ行った方がいいよ、嫁のもらい手がない、そんなことはないといって、差別をなくすことはみんなでやらなきゃいけないということを保守の会が開催された会でも一貫して申し上げてきました。
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘の雇用指針案の採用の自由の項目につきましては、法律その他の特別の制限、もちろんこれがない限り、企業は原則として採用を自由に行うことができるという、そういったリーディングケースである判例を記載しているところでございますが、当該項目の関連情報で、委員が御指摘いただきましたように、社会的差別につながる個人情報を取得してはならないといった、そういったことも含めた個人情報保護
さらに、在日韓国・朝鮮人だけではなくて、人権報告書には、日本に住むマイノリティーについて、在日韓国・朝鮮人に限らず、中国人、ブラジル人、フィリピン人なども社会的差別を受けているんだと、そういう警告が発せられているんです。
ここにおける「すべて国民」というのは、当然法人も含むと解釈されるわけでございますけれども、特定の者に対してこの民法七百二十四条を適用しないということは、まさしくこの経済的、社会的差別に当たるという中で明らかに憲法十四条に違背するというふうに思うわけでございます。大臣、この点はいかがでございましょうか。
子供を、嫡出である子、嫡出でない子と分け隔てるこの規定は、相続差別をするだけではなくて、社会的差別を助長するものです。子供の福祉、子供の利益のためならば、この規定こそ真っ先に改正されてしかるべきだったのではないかと思っています。
しかし、政府が直ちに健康に影響はないと繰り返したため、避難区域、計画的避難区域、そして緊急時避難準備区域ではない地域からの避難者の方は、自分さえよければいいのか、身勝手だという社会的差別や偏見に苦しめられています。また、放射線に着目をしたような義援金もありません。何ら生活支援もありません。
また、こうした情報掌握の在り方は、外国人一般に対する社会の監視を強め、社会的差別や偏見を助長することになりかねません。断じて容認することはできません。 第二の反対理由は、永住者を含めた中長期在留者に対し、ＩＣチップ埋設の在留カードの受領、届出、提示、携帯を義務付け、単なる届出の遅延にも日本人住民には適用されない刑罰を適用し、在留資格の取消しまで科す過酷なものとなっているからです。
そういう意味では、先ほど郡司さんがおっしゃったように、政治的な側面だけの恣意的な問題だけじゃなくて、社会的差別あるいは男女の差別、こういったものをきちっとクリアしていけるような、もっと基本法的な方向に向かわざるを得ないんではないかというふうに思います。
失業が移民の方々にふえているのは、これは社会的差別の問題というふうな部分と、一方で、フランスにおける労働法規が、いわゆる硬性、つまり解雇不能型になっているために、現役を尊重し、新しい方々が、フランスの母国出身であろうがなかろうがどうも強く排斥されざるを得ない、そういう形になっていたことというのが背景の柱である。
具体的に申し上げますと、人種、民族、社会的身分等、社会的差別のおそれのある事項、思想及び信条、労働組合の加入状況に関する個人情報については収集してはならないことといたしておるところでございます。
私は、被害者というのは本当に闘病生活の苦しみ、それだけじゃなくて、やっぱり医療費の負担、社会的差別に苦しめられてきた。国がやっぱり控訴を繰り返して、こうした方々の苦しみを長引かせる、争いを長引かせるということは私はすべきではないというふうに思うんです。 やはり、今求められているのは、感染の経緯の立証ということを抜きにして、やはりすべてのウイルス性肝炎患者に対する救済をこの際行うことだと。
そういう非常に、特別な才能と技術を持った人は別でございますが、非常にそこに社会的差別があって、アジア諸国から見ても非常に差があるし、ヨーロッパ等の諸国から見ても差があると。
低所得者や地方の住民が金融サービスから排除される、いわゆる金融サービスという社会的差別が一番深刻化しているのがイギリスだというふうに言われています。銀行・証券業界がわずか四つの銀行グループに集約化されて、住宅金融組合などの庶民金融機関もこれに吸収されて寡占化が完成をしたわけですね。
婚姻は保護されなければならないとしても、相続分差別が様々な社会的差別を引き起こしている現実は軽視されてはならないと、この決定は明快に論じました。 私の息子も婚外子でございます。私は、息子が成人になるまでには、何としても先進国では日本だけに残るこの差別をなくしたいと思っておりました。
そしてまた、公的機関がその物差しを人に当てることによってこの人は弱者であると認定することは、これはかえって社会的差別をそこで実行しているということになるのではなかろうかという気持ちがいたしますが、御見解、いかがでございましょうか。